調和条項とは、生活環境の保全は、経済の健全な発展との調和のもとで進められるべきものであると規定した条文で、1993年に制定された環境基本法にも条文化されている。
2015年に採択されたパリ協定では、先進国に対し、温室効果ガスの排出量の削減義務を課している。
2014年、長野県と山梨県の県境にある御嶽山が噴火、登山者58名が犠牲と成る戦後最悪の火山災害となった。
1997年の環境アセスメント法(環境影響評価法)制定以前にも、各自治体が独自に環境影響評価条例を制定していた。
1991年、長崎県の雲仙普賢岳で発生した大規模な火砕流により、避難勧告区域内にいた消防団員や報道関係者が犠牲になった。